道議会の少子・高齢社会対策特別委員会（笹田浩委員長）が３日開かれ、道は、新型コロナウイルスの今後の感染拡大に備え、道内の福祉施設向けの研修会の実施を検討する考えを明らかにした。感染症に関する基本的知識、衛生管理対策、社会福祉施設での感染事例などを伝え、感染予防に役立ててもらう考えだ。

　木葉淳氏（民主・道民連合）、真下紀子氏（共産党）への答弁。

　木葉氏は「医療機関と連携し、消毒、施設内の区域分けの助言などクラスター（感染者集団）が発生する前の対策を求める声がある」と指摘。道保健福祉部の佐賀井祐一福祉局長は「福祉施設での感染症対策を進める中で、福祉現場の職員には感染症対策の知見、実務体験が少ないことが分かり、今後の効果的な対策に向けた課題の一つとなった」とした上、「感染症の知識、衛生対策はもとより、社会福祉施設のこれまでの事例を踏まえて、第３波に備えた実践的な研修が必要」との認識を示した。

　真下氏は、コロナ発生の未然防止と、各施設での適切な対応の必要性を強調し、研修会の時期をただした。佐賀井局長は「取り急ぎ、検討を深めていく」とするにとどめた。