ＪＲ北海道（島田修社長）は５日、札幌市内の本社ビルで国からの監督命令に基づく第三者委員会「経営改善委員会」の第２回会合を開いた。新型コロナウイルスの影響を受けた経営改善施策の妥当性や課題などについて議論。島田社長は「終息後をにらんだ計画、戦略の具体性が不十分という意見もあった。スピード感を持って対応したい」とし、「訪日外国人旅行者（インバウンド）を単に元に戻すのではなく、旅客がアジアの国々に偏り、道央圏に集中している状況などを解決しなければ『アフターコロナ』に対応できないと思っている」と述べた。

　第三者委は昨年１１月にスタート。有識者がＪＲ北海道の経営改善策について提言している。今回の会合は新型コロナウイルスの感染防止のため、東京都内と本社の委員がオンラインで開催。非公開で進行し、終了後、島田社長が記者団の取材に応じた。

　会合は７月以降、国内観光により需要が緩やかに回復することを想定して議論。年間２００億～３００億円の減収が見込まれることから資金対策も急務となっており、「想定よりも悪化することを予測して危機対応すべきだ」「資金繰りのための自助努力をしっかりすることが重要」「経営再建計画のスピードを上げるべきだ」といった意見が上がったという。

　２０１９年度の経営改善の取り組みについては「第３四半期まではおおむね順調だ」との声があったという。

　また、島田社長は、バスへの転換が決まっている日高線一部区間の沿線にある様似町などの７町に対し、バスの運行、駅舎の活用支援に関する協議が進行していることにも言及。ＪＲ北が示した支援総額は２５億円とされるが、「具体的なコメントは差し控えたい」とし、「解決に向けて大きく前進していると認識している」と述べた。