苫小牧市は１０日から２４日まで、空き家の解体費用の一部を支援する「空家等解体補助金」の申し込みを受け付ける。２年目の今年度は、申請枠を５件から６件に増やした。放置される空き家を少しでも減らし、景観の向上や土地の有効活用を促したい考えだ。

　１件当たり５０万円を上限に、工事費の２分の１を補助する制度。空き家の所有者で、前年の所得額が２２０万円以下―などの条件を満たした１９８１年５月３１日以前に市内で建築された個人所有の建物（共同住宅は除く）が対象となる。

　抵当権など所有権以外の権利が付いていたり、解体に関わる別の補助金を利用したりしていると対象から除外される。

　工事内容について▽敷地内のすべての建物を取り除き、更地にする▽請負業者は市内に本支店や営業所がある▽解体後、本人および３親等以内の親族が建物を建築しないこと―などの条件もある。

　市は昨年３月、２０１９～２３年度の「空き家等対策計画」を策定。初年度は空き家の適切な管理をＰＲするパンフレットを独自に作成したり、解体補助制度を設けたりした。同制度については１９年度、５件の申請枠に１３件の申し込みがあり、２０年度の事業予算を５０万円増の３００万円に拡充した。

　申請書は市のホームページから印刷できるほか、市役所やコミュニティーセンターなどで配布している。申請が６件を超えた場合は抽選となる。

　市には毎年、２０～３０件の新たな空き家に関する苦情が寄せられており、担当者は「市外居住者でも、条件が合えば申請できる」（市民生活課）と制度をアピールしている。

　問い合わせなどは同課　電話０１４４（３２）６３０３。