東京商工リサーチ北海道支社は、２０１９年（１～１２月）の道内新設法人動向調査結果を発表した。新しく設立された法人は前年比１・２％増の４５２５社となり、２年ぶりに増加に転じた。

　地域別では、札幌市が２５７９社（前年比５８社増）と全体の５７％を占めた。以下、旭川市（２１２社）、函館市（１５３社）、帯広市（１３７社）、苫小牧市（９３社）の順。

　産業別では１０産業中、５産業で増加。小売業が２１・５％増と最も高い伸び率で４５２社設立。製造業（６・１％増の２４０社）、建設業（４・９％増の６１８社）、運輸業（４％増の１０４社）、サービス業・その他（２・５％増の１８４０社）も増えた。

　一方、減少率が大きいのは農・林・漁・鉱業で１４・４％減って２１４社だった。

　資本金別では、「１００万円以上５００万円未満」が５０・８％と半数以上を占め、小規模な法人が増加した。

　法人格別では、「株式会社」が２８６２社と全体の６割強を占めた。設立時の資金負担や維持コストが抑えられ、柔軟な運営ができる「合同会社」は１３１８社設立され、前年比５・１％増えた。

　同支社は、新型コロナウイルス感染拡大が続く２０年については「緊急事態宣言の間、法務局が業務を一部縮小するなど、新設法人の手続きに少なからず影響を生じている」と指摘。今後も深刻な景気悪化に加え、「新しい生活様式」の実践で「従来のビジネスモデルや収益シミュレーションが狂い、起業計画の練り直しを迫られることが危惧される」と分析している。