道は、道内企業の７～９月期の「円安の影響」と「人手不足の状況」調査結果を発表した。円安について「マイナスの影響が大きい」とする企業が３８.９％と全体の４割近くを占めた一方、３４.３％の企業は「為替は業績に影響しない」と回答。「プラスとマイナスが同程度」が４.１％で、「プラスの影響が大きい」は２.８％だった。

　「マイナスの影響が大きい」と回答した企業の業種別では、「卸売・小売業」が５０.６％で最多。以下、「建設業」（４７.７％）、「製造業」（４２.５％）の順となった。

　マイナスの影響の具体的な内容（複数回答）では、「燃料・エネルギー価格上昇に伴う負担増」が７８.６％でトップ。これに「輸入資材等の仕入れ価格上昇に伴う負担増」（６６.８％）、「仕入れコスト上昇分を価格転嫁できず収益が悪化」（３２.６％）が続いた。

　これに対し、プラスの影響の具体的な内容（複数回答）については、「インバウンド客向けの売り上げが増えた」が４６.７％で最多。以下、「海外の顧客が増えた」（２３.３％）、「為替差益で利益が増えた」（１３.３％）の順。

　人手不足の状況では、正規従業員の充足の度合いについて、全体の５６.９％が「不足している」と回答した。内訳は「不足」が４６.０％、「非常に不足」が１０.９％だった。

　不足している企業の業種別では、「建設業」が７５.６％で最多。これに「運輸業」（６２.５％）、「卸売・小売業」（５２.０％）が続いた。

　人手不足の影響に関する具体的な内容（複数回答）に関しては、「生産性やサービス等の低下」が４７.８％でトップ。以下、「売り上げ減少（機会損失等）」（４５.１％）、「従業員間の技術・ノウハウ伝承の不足」（４１.５％）の順。

　人手不足の影響緩和対策（複数回答）については、「待遇や職場環境等の改善」が６１.９％で最多だった。

　調査は７月２６日～１０月１日、道内企業９００社を対象に実施。４３４社から回答を得た（回答率４８.２％）。