苫小牧市消費者センターに寄せられた２０１９年度の相談件数は、前年度比１６０件減の１３９０件で、同センターは架空請求に対する相談件数が１５５件減ったことを要因に挙げている。しかし、架空請求の相談は全体の１３％と依然高い比率を占め、ＳＮＳ（インターネット交流サイト）を利用した不当請求なども増加傾向にある。

　市民の消費生活の安定や向上を目指す市消費生活審議会（山内幸子会長）がこのほど市民活動センターで開かれ、報告された。出席した委員１０人は今年度の取り組みや、価格動向調査の品目見直しについても協議した。

　成人年齢が２２年度から１８歳に引き下げられることを考慮し、今年度は小中学生や高校生といった若年層に向けた周知活動に力を入れるほか、新たに年金支給日に合わせた街頭啓発などにも取り組むことを決めた。

　また市が実施している生活必需品の価格動向調査について、品ぞろえや消費者ニーズの変化に伴い、小麦粉、チーズ、お茶などを新たに調査品目に加える案が示され、来年４月からの実施を承認した。