北海道財務局は１１日、４～６月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス４７・５となり、前期（１～３月期）に比べ２４・２ポイント低下。新型コロナウイルス感染拡大が本道経済を直撃し、４～６月期の調査としては過去最低の値となった。

　ＢＳＩは、景況感が「上昇した」とみる企業の割合から、「下降した」とみる企業の割合を引いた値。５月１５日を調査地点に、資本金１０００万円以上の道内企業４８３社を対象に実施。３４５社から回答を得た（回答率７１・４％）。

　業種別では、製造業が前期比２５・９ポイント低下してマイナス５６・８に。３期連続の「下降」超で、４～６月期としては過去最低の値。「情報通信機械器具」で世界的な自動車需要の減少により自動車向け部品の生産稼働率が低下。「輸送用機械器具」では生産体制の見直し（減産）や工場の稼働日数が減少。「木材・木製品」でもテレワーク（ペーパーレス化）などにより木材チップの需要が減少した。

　非製造業は前期比２３・５ポイント低下してマイナス４４・７。こちらも３期連続の「下降」超で、４～６月期としては過去最低の値。「建設業」では予定していた建設工事の中止や延期が相次ぎ、「情報通信業」ではスポンサー企業の広告控えやイベント中止により収入が減少。「娯楽業」では今後も「すぐには需要は戻らない」との見方が広がっている。

　企業の規模別では、大企業（資本金１０億円以上）が前期比３３・９ポイント低下してマイナス４１・８に。中堅企業（同１億円以上１０億円未満）は前期比３１・４ポイント低下してマイナス４４・１。中小企業（同１０００万円以上１億円未満）は前期比１８・８ポイント低下してマイナス５２・０に。いずれも「下降」超幅が拡大した。

　全産業の７～９月期の先行き判断はマイナス１５・９で、４～６月期に比べ「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。