苫小牧市議会定例会は１６日午前、本会議を再開し、一般質問を続行した。市は新型コロナウイルスで亡くなった人の遺体を市の霊葬場で受け入れる際の独自のガイドラインを作成し、感染予防のため、遺族の火葬の立ち会いなどに一定の制約を設ける考えを示した。

　神山哲太郎氏（公明）への答弁。

　市はコロナの影響を踏まえて市内の霊祭事業者への聞き取り調査を進め、５月にガイドラインを作成した。医療機関から霊祭事業者による遺体の搬送までの感染対策の内容を示しており、火葬の際に遺族や関係者の霊葬場内の入場を制限。収骨の立ち会いも認めない方針で、市は「遺族や関係者には、霊葬場玄関で最後のお別れをしていただく」と説明した。

　大野正和氏（同）は、児童生徒に１人１台のコンピューター端末を配る国のＧＩＧＡスクール構想について、市教育委員会の見解を求めた。五十嵐充教育長はＩＣＴ（情報通信技術）環境充実の必要性を認め、「学校や地域から意見をもらい、さまざまな活用方法を検討したい」とした。　１５日の一般質問では、池田謙次氏（同）が市内で分散登校を行った時期に子どもが被害に遭う不審者事案が相次いだと指摘。通学路への防犯カメラ設置などの対策を求めた。佐藤裕副市長は前向きな姿勢を示し、「発生している場所には、早い時期に設置できるようにしたい」と述べた。

記者席　賭けなのか

危険な賭けだと思う―。１５日の一般質問で、岩倉博文市長がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致へのチャレンジを改めて示したのに対し、桜井忠氏（会派市民）がそう皮肉った。

　このやりとりの前、小野寺幸恵氏（共産）も新聞の社説を引用しながら、ＩＲに地域活性化を託すのは「賭けに等しい」と指摘。両会派の市議は以前から「カジノ反対」を鮮明にしていたが、新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るう状況下でも、市長がＩＲへの挑戦を諦めないことへの批判を強めた格好だ。

　市長は地域活性化の絶対条件として人、モノ、資金、情報の流れの活発化を挙げ、北海道には観光産業と１次産業を「どう伸ばすかが問われている」と強調。「（ＩＲを含む）国際リゾート構想がそういった意味でも、チャレンジしがいのあるテーマと今なお考えている」と説明した。

　「コロナ後」を見据え、まちづくり戦略の再考は欠かせないはずだ。ＩＲも新たな議論が必要だろう。反対の主張を聞きながら、昨年１０月、ＩＲ誘致推進の決議に賛成した市議は市長の姿勢を援護するのか。気になった。（河）