新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の緊急事態宣言が５月下旬に解除されて以降、新千歳空港国内線ビルでは、臨時休業していたテナントが続々と営業を再開させている。テナント約１２０店のうち休業店舗数は一時、８０店舗近くに上ったが、現在は１６店舗（１７日午前時点）まで減少。１９日には都道府県をまたぐ移動の自粛要請も解除される見通しで、関係者は一日も早い航空旅客の回復を願っている。

　新千歳の航空旅客は、新型コロナの流行で旅行や出張を控える動きが広がった３月以降、急減。空港関係者によると、例年５月の大型連休などは新千歳からの出発客が１日３万人を超えるが、今年の５月は１２００人台という日もあった。各テナントの営業を直撃し、それぞれ売り上げが前年同月比７～９割減という大打撃となった。

　国内線ビルのテナント約１２０店舗のうち、４月２１日までに飲食店や土産物店、エンターテインメント施設など３６店舗が臨時休業。休業店舗数はピーク時の５月８日には７７店舗まで拡大したが、５月２５日の緊急事態宣言解除で風向きが変化した。航空各社の予約状況に改善傾向が見られる他、１９日には都道府県をまたいだ移動が容認される見通しで、休業店舗は６月１日時点で２５店まで減っていた。

　休業中の１６店舗も、１９日以降の航空旅客動向を注視。食材の準備やアルバイトなどの再募集を進めており、大半が３０日までに再開する見通しだ。

　１日に営業を再開した土産物店の４０代女性店員は「客の入りは、着実に増えている」と笑顔。緊急事態宣言期間中も営業を続けてきた飲食店の男性従業員（４６）も「過去に例がないほど閑散とした状態から、７～８割でも客が戻ってくれればありがたい」と期待する。

　別のテナント関係者も「航空旅客のさらなる増加をにらんで店を開けた。失った売り上げを取り戻したい」と意気込みつつ「移動が活発になると再び、道内で感染が拡大しないか心配な面もある」と複雑な胸中を明かした。

　菓子などを売るテナントの５０代の男性従業員は「リモートワークが普及し、ビジネス客は以前の水準には戻らない」と予測。「今後は、実際に店で商品を購入してくれた人を対象とした通信販売を手掛けるなど、客一人ひとりを大切にする仕事が求められる」と気を引き締めていた。

　空港ビル内では、土産物店や飲食店のほか、「ドラえもんわくわくスカイパーク」、「ハローキティハッピーフライト」、「新千歳空港シアター」といったエンターテインメント施設も６日に営業を再開させている。