苫小牧市議会定例会は１６日午後も本会議を続行し、通告していた１７人全員の一般質問を終えた。岩倉博文市長は新型コロナウイルス感染拡大を受けた地域経済対策として、プレミアム商品券発行に前向きな姿勢を示した。

　実施時期や割増率などの詳細は検討中としたが、早ければ、７月中旬に招集予定の市議会臨時会に関連経費を盛った２０２０年度一般会計補正予算案が提案される見通し。

　竹田秀泰氏（新緑）の質問に答えた。

　岩倉市長は、国の第２次補正予算に計上される臨時交付金の地方自治体への配分額や感染状況などを見定めた上、プレミアム商品券の事業内容を固める考えを強調。苫小牧商工会議所から商品券発行について要望を受けていることにも触れ、「地場資本に効果が回るタイミングがどこなのか。熟慮しながら、スピード感を持って考えたい」と述べた。

　佐々木修司氏（民主クラブ）は市が今年度内の策定を目指す国際交流拠点構想実施計画について、急がずにコロナの終息を見極めて議論していく必要性を指摘。市側は「人口減少や少子高齢化が進む本市にとって、早急に取り組むべき課題」とし、当初のスケジュール通りに行う考えを示した。

　このほか本会議では、農業委員会委員の任命と人権擁護委員候補者の推薦に関する議案・諮問に同意した。

記者席　新たな日常

新型コロナウイルスとの共生を意味する「ウィズ・コロナ」。１６日の一般質問で板谷良久氏（新緑）がこの言葉を取り上げ、コロナとの新たな向き合い方について国や道の方針を踏まえつつ、市独自の発信も進めていく必要性を訴えた。

　３密（密閉、密集、密接）の回避といった対策が長期化すれば、経営が困難になる事業者はさらに増えると危機感を示し、感染予防を前提に市民活動の再開も促す発信を行政に求めた格好だ。

　これに対し、市は同ウイルスの特性や治療法が不明瞭な点が多く、感染予防を重視する考えを強調。岩倉博文市長は治療薬やワクチンの開発まで「経済優先で突っ走れない」としながら「事業者がぶつかっている壁を低くする努力を積極的にやっていく責務がある」と述べた。

　コロナ対策が日常化し、市民に生活様式の変化が求められているが、市民の安心や安全を軸にした行政運営は不変だ。（河）