帝国データバンク苫小牧支店がまとめた５月の管内（胆振、日高、千歳市、恵庭市）の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気判断指数（ＤＩ）は前月比１・７ポイント減の２５となり、４カ月連続で減少した。２０１１年１月に同支店で調査を開始して以来、最低を更新した。

　業種別では、卸売が前月比３・７ポイント増の２５・９となったがその他は農・林・水産３３・３（増減なし）、小売１１・１（５・６ポイント減）、サービス１９・４（４・４ポイント減）、製造２２・２（４・０ポイント減）、運輸・倉庫３３・３（３・４ポイント減）、建設３１・５（１・８ポイント減）と軒並み低調だった。

　規模別では大企業が１６・７（１１・９ポイント減）、中小企業は２６・４（増減なし）、小規模企業は２７・８（０・９ポイント減）となっている。

　３カ月後の見通しについては建設と製造、卸売、小売が増加、農・林・水産と運輸・倉庫、サービスは横ばいを予測している。

　同支店は「自社に直接的な影響がない企業も取引先の状況が急激に悪化し、減収に至ったケースもある」と言う。

　ＤＩは景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。５０を景気判断の分かれ目としている。調査は５月中旬から下旬にかけてインターネットで実施。管内１０３社中４８社が回答した。