道は、道内企業を対象に実施した経営者意識調査の中間集計結果をまとめた。新型コロナウイルスの影響で２～５月の売り上げが「大きく減少した」「減少した」と回答した企業が約７割に上る一方、４割以上は国や道の助成制度を「活用しない」予定であることが分かった。

　新型コロナの影響で２～５月の売り上げが「大きく減少した」と答えた企業の業種別の割合は、サービス業が最多の４７・８％、製造業が４１・５％で、建設業は最も少ない１０・４％だった。製造業は前回調査（１９・１％）から急増した。

　売り上げが減少した具体的要因は、３１・９％が「営業時間短縮や休業」と回答。２８・３％が「外出自粛による地元買い物客の減少」とした。

　国、道の助成制度のうち活用した（複数回答）のは「持続化給付金」が２３・４％、「政府系金融機関の無利子融資」が２３％、「雇用調整助成金」が２１・７％。これらの制度を活用しない理由では、３０・３％が「当面は資金に余裕がある」と回答した。

　山岡庸邦経済部長は、今後の経済支援について「感染の状況や企業ニーズを踏まえ、企業活動を段階的に促進していきたい。国の交付金などを活用しながら感染リスクの低減と企業活動を両立し、厳しい事業者を全力で支援していく」と述べた。

　調査は四半期ごとに郵送やインターネットを通じて行われ、今回は３～１２日に９００社を対象に実施。３３・８％の３０４社が回答した。