北海道農業協同組合中央会やホクレンなど１８団体は、１９日までに「協同組合ネット北海道（飛田稔章会長）」を設立した。農林水産業の生産者、消費者、労働者の各協同組合間の連携を進め、共通の課題解決に取り組むための組織。飛田会長は「設立を契機に地域経済の活性化と住みよい地域社会に向けた活動を展開していく」としている。

　協同組合間の連携は、１９８５年設立の「北海道協同組合間連絡協議会」を主体に行われてきたが、事業偏重の流れから有益な情報交換ができず、活動が停滞。新たな組織の設立準備を昨年５月から進めてきた。

　協同組合ネット北海道は、同連絡協議会を解散して発展させたもの。協同組合間で学習交流会を開いて情報共有するほか、国連が提唱する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組みを踏まえた社会貢献活動にも取り組む。１７日に開いた設立総会で事業計画の基本方針を決め、「ゆるやか」「あいのり」「やってみる」の三つの「連携のキーワード」を尊重し活動を展開していく。