苫小牧市議会定例会は１９日の本会議で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた家計支援策として、低所得のひとり親世帯に５万円（第２子以降は１人３万円加算）を支給する臨時特別給付金経費を盛った２０２０年度一般会計補正予算案など議案２１件を原案通り可決して閉会した。
同給付金は国の２次補正予算で、全額を国が負担。対象のひとり親世帯は、６月分の児童扶養手当の受給世帯または新型コロナの影響で収入が児童扶養手当支給水準まで下がった世帯で、約２５００世帯を見込む。
児童扶養手当受給世帯などのうち、コロナの影響で収入が大幅減となったことの申し出があれば、１世帯５万円が追加支給となる。一般会計は同事業費約２億５０００万円を増額補正し、総額９７１億２７０万円とした。
新型コロナ感染者の対応に当たった市立病院の看護師や市消防本部の救急隊員などに月額３０００～４０００円を支給する一般職の給与に関する条例改正案も可決。市内で感染者が見つかった２月までさかのぼって適用する。コロナで困窮する市民らに配慮し、市長など特別職給料と議員報酬の７月分を減額する関連条例改正案も成立した。
可決した意見書は▽林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める▽中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める―２件。▽子どもの医療費助成の年齢拡大を求める陳情▽最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める要望意見書提出に関する陳情―の２件はいずれも賛成少数で不採択となった。
