１９日閉会した市議会定例会は、市の新型コロナウイルス対応を議会として本格的に問う初の機会となった。「緊急時だからこそ議会の存在意義が問われる」と口にする市議が何人もいた。

　市議が、聞き取りや相談から得た市民の声を基に経済や市民生活の窮状を伝え、市に支援策の拡充を迫る。市側はこれまでの取り組みの目的を説明しつつ、一層の対策の必要性を認める。建設的なやりりとりの一方で、▽国の２次補正予算の配分額が見通せず、追加対策の詳細を示せない▽ＰＣＲ検査や感染者の情報は保健所を所管する道が管理している―など、市の対応の限界も浮き彫りになった。

　議会側はコロナ対策に追われる市側に協力する意味合いで、質問時間の制約などを受け入れた。だが、答弁調整で質疑が止まったり、市議の質問をやゆするような岩倉博文市長の答弁に議長が注意したりする場面もあった。限られた時間での議論には、双方の協力が欠かせないはずだ。

　コロナ禍は広範囲に及び、潤沢ではない財政下では市の救済措置に優先順位が付き、納得できない市民が出てもおかしくない。合意形成をどう図るか。市の追加支援の提案で７月に臨時会が予定されている。

（報道部　河村俊之）