苫小牧市は、道南バス（室蘭）が市内で運行する路線バス全２０路線の２０１９補助年度（１８年１０月１日～１９年９月３０日）の収支状況をまとめた。利用減に歯止めがかからず、運賃収入から経費を差し引いた収支総額は、市からの経営移譲後初めて１億円超のマイナスとなり、４年連続の赤字。新型コロナウイルスの影響で、今年度も厳しい状況が続く。

　１９年補助年度の市内２０路線の利用者数は、前年度比２３万３９３７人減の２６３万２１４人。経営移譲された１２年以降の減少幅は当初年間１～３％程度だったが、１８年度に１１・７％まで拡大し、１９年度は８・２％だった。

　１７年４月に運転手不足などを理由に１割の減便を実施。その後もダイヤ改正に合わせ利用状況を踏まえた便数調整で効率化を模索してきたが、利用が上向く兆しは見えない。

　前年度よりも利用者が増えたのは「市立病院港町循環線」「フェリー線」と「沼ノ端線」「千歳空港線」の４路線だけで、残る約８割は前年割れした。黒字を保った主力の鉄北北口線でも、６万９６２７人減の６７万７７４４人にとどまった。

　長谷川義郎社長は、利用低迷について「少子高齢化や人口減少が大きい」としながら、１２年４月の経営移譲後も市営バス時代の路線網を大きく見直せていない点を課題として指摘。「人が乗っていない路線も残っている。（利用者によっては）『早く目的地に着いて』と思うだろうけど、ぐるっと回ることになる」と述べた。

　運賃収入が３２４８万円減の５億７３０４万８０００円となった一方、燃料高騰などで運行経費は１３９万２０００円増の６億７６４２万３０００円で、収支は１億３３７万５０００円のマイナス。それでも市からの路線補助額は、走行距離短縮などの影響で４４９万６０００円減の５６１９万５０００円にとどまった。

　市によると、市内路線バスの利用は今年も低調。新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響などで２月が前年同月比２割弱、３月は４割、４月に５割近くまで減少。定期券の払い戻しは３、４月に合わせて１００件を超えたという。

　今月の市議会定例会でも、公共交通機関としての在り方が議論され、市総合政策部の木村淳部長は「市民の足である公共交通を維持する観点から、市内路線バスの運行に対する支援策が必要と考えている」と説明。国の地方創生臨時交付金の追加配分も用いた支援策を検討する考えも示した。

　道南バスは市営バスの経営を譲り受けた１２年度以降、市から利用者減などに伴う赤字路線の補助を受けている。