第４回定例道議会は２日午後に本会議を再開し、一般質問を続行した。鈴木直道知事は、ラピダス（東京）の千歳進出を起爆剤とした本道への半導体関連産業の集積や人材の安定供給について「道としては今後とも、ラピダスのプロジェクトの進捗（しんちょく）状況も注視しながら、国や市町村などと連携した半導体関連企業の誘致、道内企業の参入促進・取引拡大などにより、道内のサプライチェーン（供給網）強化に取り組む」と強調。さらに「教育機関等と連携した半導体分野の認知度向上、人材の誘致などにより、半導体関連産業を持続的に支える人材の安定供給を図っていく」との姿勢を示した。田中英樹氏（公明党）の質問に答えた。

　田中氏は、６月に国から「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）金融・資産運用特区」に認定されたことを受け、道内に進出する企業の地方税を優遇する「道税の課税特例条例」案が今定例会に提案されていることについて「今後、本道における具体的な展開は。どのように取り組むのか」とただした。

　知事は「特区により規制緩和された事項の活用に加え、道税の優遇措置のほか各般の企業誘致関連施策を活用する」とし「新たな企業立地の促進、雇用創出、道内企業の参入や取引拡大など、全道各地域にその効果が及ぶよう取り組んでいく」と述べた。

　また、田中氏は段階的定額制を設定し、最短で２０２６年４月の導入を目指す道の法定外目的税「宿泊税」の条例案について、後志管内倶知安町が反発している問題に言及。「引き続き倶知安町の宿泊事業者や住民の理解が広がるよう、なお一層、丁寧な対応をすべきだ」と迫った。

　知事は「これまで５年にわたり（独自に）宿泊税を運用してきた倶知安町としては、完全な定率制導入への思いが強く、納得いただけなかったものの、この問題は道の地方税法の解釈に照らすと、やむを得ないものであると判断した」と説明。「苦渋の選択ではあるが、その理由とともに町に対し丁寧に説明し、その中では町と事業者の負担軽減が重要であるとの認識は共有した」と答弁。

　今後は「引き続き町の要望や地域の実態を丁寧に伺いながら、負担軽減に向けた検討に徹底して取り組み、どのような措置が適切か私自身も適切に対応し、さらに検討を進めていく」との姿勢を示した。