帝国データバンク札幌支店は、１０月に実施した「人手不足に対する道内企業の動向調査」結果を発表した。今年１０月時点で正社員が「不足」と感じている企業の割合は５６.８％で、前年同月比で２.０ポイント低下した。下げ幅は小さく依然として５割を上回り、高止まりが続いている。

　企業の規模別では、大企業が６４.４％、中小企業が５５.１％、小規模企業が４７.６％だった。

　業界別では、時間外労働時間の上限規制が適用された「２０２４年問題」に直面している「運輸・倉庫」が８１.８％でトップ。前年同月に比べ２０.３ポイント上昇した。企業からは「天候不順が多い中で人手が不足している」（運輸、小規模企業）との声が聞かれ、人手不足が慢性化している。

　これに「農・林・水産」が７２.７％、「建設」が７２.６％で続き、７割台の高水準となっている。企業からは「技術者、労働者が不足している」（建設、中小企業）との声が上がり、両業界とも慢性的な技術者不足や就業者の高齢化が指摘されている。

　この他、ＩＴエンジニア不足が深刻な「情報サービス」などを含む「サービス」（６７.１％）や、デジタル人材へのリスキリングなどに注目が集まる「金融」（６３.６％）も６割台と人手不足が目立っている。

　一方、非正社員が不足している企業の割合は３６.４％となり、前年同月比では０.３ポイント低下。４年ぶりに前年を下回り、人手不足はやや緩和傾向へ転じている。

　同支店では、政府が「２０３０年代半ばまでに最低賃金の全国加重平均１５００円を目指す」と表明していることを重視。最低賃金引き上げにもかかわらず、いわゆる「１０３万円の壁」に代表される所得税の基礎控除合計が変わらなければ「労働時間の減少につながる」ことを懸念。「控除合計の上限が見直されれば労働時間の拡大が期待できることから、特に非正社員においては人手不足の解消にも貢献できる可能性がある」と指摘。国会で活発化する議論を注視している。

　調査は１０月１８～３１日、道内企業１１４３社を対象に実施。５１０社から回答を得た。回答率４４.６％。