政府・与党は３日、次世代半導体の国産化を目指し、千歳市内で工場建設が進むラピダス（東京）を念頭にした、税優遇策を導入する方向で検討に入った。量産に向けた資本増強に際し、国・地方への税負担を軽減する措置などを２０２５年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　自民、公明両党の税制調査会は３日までにそれぞれ会合を開き、半導体産業への支援は国を挙げて取り組んでいるなどとして、税制面でも優遇策の検討を進める方向で一致した。

　優遇策として、量産化で多額の資本が必要になるのと同時に負担が増す登録免許税について、軽減策の導入を目指す。このほか、地方税に当たる法人事業税のうち、資本金などの額を基準に課税される「資本割」に特例措置を設けることも検討。資本金の一定割合を課税対象から控除する方向だ。

　政府は１１月、３０年度までに半導体関連などに１０兆円以上の公的支援を行う枠組みを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定した。税制面での優遇策も整備し、産業の競争力を高めたい考えだ。