東京商工リサーチ北海道支社は、１１月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比３件減の１７件となり、３カ月ぶりに前年を下回った。このうち新型コロナウイルス関連倒産は５件発生した。

　負債総額は２２億７００万円となり、前年同月に比べ２６・５％（４億６２００万円）増加した。

　地域別では、札幌市が１１件と全体の６割強を占めて最多。これに釧路市（２件）が続き、江別、伊達、函館市などでも各１件発生した。

　業種別では、「サービス・他」が１１件で最も多い。以下、「建設業」が３件、「小売業」が２件、「１次産業」１件の順。

　原因別では、「販売不振」が１２件と全体の約７割を占めた。この他、「放漫経営」と「他社倒産の余波」が各２件、「設備投資過大」が１件だった。

　１１月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は１８８人で、今年１月からの累計では１２５０人となった。

　コロナ関連倒産は５件発生し、道内の累計は４４７件となった。

　同支社では「業績回復が遅れ、ゼロゼロ融資など各種資金繰り支援で生じた過剰債務を解消できない企業が顕在化している」と指摘。「新たな資金調達が難しく、資金面で余力が乏しい企業にとって今後も厳しい状況が続く可能性が高い」と予想している。

　　　　　◇

　帝国データバンク札幌支店も、１１月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比１件増の２０件。負債総額は同３４・９％（６億２４００万円）増の２４億１２００万円となった。