道の古岡昇保健福祉部長兼感染症対策監は５日の道議会予算特別委員会で、策定中の次期北海道新型インフルエンザ等対策行動計画について、「今年度中に策定することを目指し、今定例会に素案を示した」と述べ、「次なる感染症危機は、将来必ず到来するとの認識の下、道民の命と健康を守ることができるよう、感染症危機管理対策にしっかり取り組む」との姿勢を示した。板谷良久氏（自民党・道民会議、苫小牧市区）の質問に答えた。

　古岡部長は次期行動計画について、「政府行動計画を踏まえ、北海道感染症予防計画や北海道医療計画との整合性を図るほか、（新型コロナウイルスの）検証報告や、幅広い有識者の意見を反映させる」と説明。新型インフルエンザなどが発生した際には、「関係団体や市町村などとの十分な連携の下、地域実情に即して、迅速かつ的確に対応できるよう、この計画に盛り込んだ対策の実効性を確保することが重要だ」と答弁した。