道は「物流の２０２４年問題」（トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制による輸送能力の不足）に対する道民意識調査結果を公表した。今後、物流が停滞することへの不安や危機感については、７８.１％の道民が「ある」と回答した。

　内訳は、「かなりある」が２３.８％で、「少しある」が５４.３％だった。

　今後、インターネットななどで注文した商品が手元に届くまで、これまでより時間がかかってしまうことが考えられることも質問。どのくらい許容できるかについては、「１週間以内であれば許容できる」が５２.３％で最多。以下、「２～３日であれば許容できる」（２６.２％）、「２週間以内であれば許容できる」（１１.４％）、「１カ月でも許容できる」（３.３％）の順となった。

　物流問題への身近な取り組みとして、再配達の削減がある。自身が行ったことのある取り組み（複数回答）では、「配達時間帯を指定するサービスによる受け取り」が６６.４％で最多。これに、「玄関先等への置き配による受け取り」が４２.７％、「配達前のメール・ＳＮＳ等で通知があるサービスによる受け取り」が３０.７％で続いた。

　物流の２０２４年問題の効果的な周知方法（複数回答）については、「テレビ・ラジオによる周知」が７８.６％でトップ。以下、「新聞による周知」（４５.８％）、「ホームページやＳＮＳによる周知」（３９.８％）の順だった。

　調査は今年９～１０月に、道内居住の１８歳以上の１５００人を対象に実施。７６６人から回答を得た。回答率５１.１％。