苫小牧市長選は、いずれも無所属新人で元市議会議員の金沢俊氏（５０）と、元市職員の田村一也氏（４９）＝届け出順＝がつばぜり合いを演じる中、投開票の８日まであと２日に迫った。市長選は前回（２０２２年６月）、投票率が過去最低の３３・９９％だったが、両陣営は前回を上回ると見通す。期日前投票も過去最高で推移しており、市選挙管理委員会も投票率アップを目指して啓発に力を注ぐ。

　金沢氏陣営は「投票率が低ければ低いほど劣勢になる」と危機感を抱き、票の掘り起こしに努めてきた。労働組合の支援を受ける田村氏に対し「組織などで固めた一定票を持っている」と分析し、投票率について「３０％台では厳しい。４０％台でもどうなるか」と懸念。無党派層の取り込みに努めており、投票率５０％に回復する想定も描きつつ、得票目標などを設定して追い込みを掛ける。

　田村氏陣営は「投票率は４０％台後半、本音は５０％以上はいってほしい」と期待する。遊説活動でも日に日に反応は良くなっているといい、こちらも「投票率が高い方が有利」と無党派層への浸透に力を入れる。１０月の衆院選道９区（胆振・日高管内）で、立憲民主党現職が完勝した流れもあり、各労組は一枚岩で支援しているが、「実際に活動に携わる人以外の票は盤石ではない」と危機意識を持って支持の拡大を図る。

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　期日前投票は、５日までに市内６会場で１万８１９人が投票した。期日前投票としては過去最高だった前回の同期間（告示翌日から４日間）と比べて約１・４倍、３０５６人の増加となっている。

　市選管は投票率アップにつなげようと、あの手この手で啓発活動を展開。告示前には市内商業施設２カ所で街頭啓発を行った他、市内高校生の協力で啓発動画を作って市の公式ラインで配信。市役所庁舎に懸垂幕を掲げるなど、有権者に投票を促している。

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　市長選は、昭和時代は８０％台で推移し、１９６７（昭和４２）～８７（同６２）年の計６回はいずれも８０％台前半だった。しかし、４期市長を務めた鳥越忠行氏は、９１、９５、９９年と３回連続無投票当選となり、投票率は２０００年代に入ると下落の一途をたどった。

　０６年に岩倉博文前市長が初当選して以降、無風だった１８年を除いて一騎打ちの構図。５選を果たした岩倉氏は回を重ねるごとに、選挙で対抗馬と差を広げる一方、投票率は大幅な下落が続いた。特に前回は無風の見通しだったところ、告示直前に政党の支援を受けない無所属新人が出馬し、投票率は過去最低を記録した。