今定例道議会に条例案を提案している道の法定外目的税「宿泊税」を巡り、６日の道議会予算特別委員会の質疑で論戦が続いた。太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）は後志管内倶知安町が反発していることを重視し、「今定例会の会期末の１２日までに倶知安町や道議会での理解を得られる解決策を示すことができるのか」と質問。小田桐俊宏観光振興監は「導入に向け、倶知安町との負担軽減に向けた対話を重ねている。どのような措置が適切か、さまざまな手法で解決策を検討する」と強調し、「道議会の理解も得られるよう、全力で取り組んでいく」と述べた。

　最短で２０２６年４月の導入を目指す道の宿泊税は、「段階的定額制」（宿泊料金により１００円、２００円、５００円）を設定。これに対し１９年から独自に「定率制」（一律２％）の宿泊税を導入する倶知安町が反発している。道分の「定額制」と町分の「定率制」が混在すれば、徴収事務を請け負う宿泊事業者の負担が増えることが主な理由だ。

　太田氏は、ニセコ倶知安地区は国際的なウインターリゾートとして知名度が高まり、予約や料金支払いについても国際的に広く利用されているシステムで行っていることを指摘。「道による段階的定額制が導入された場合、倶知安エリアの宿泊事業者がインターネットプラットフォームから排除され、事業者にとって致命的な打撃になりかねないと伺っている」と道に対応を迫った。

　秋元宏文観光事業担当課長は「東京都やニセコ町など、外国資本の事業者が立地している国内の先行導入自治体における事例なども踏まえながら、国際的に活用されているシステムの運用に問題が生じる恐れがあるなどといった懸念の払拭（ふっしょく）に向け、取り組んでいく」との姿勢を示した。

　太田氏は「道は倶知安町と共に総務省に赴いて相談したとのこと。総務省からどのような回答を得たのか。助言はあったのか」とただした。

　秋元課長は、道の説明に対し総務省からは（１）課税自主権が最も重要な要素（２）総務省は打開策を申す立場ではない（３）道税は道知事、道議会が判断するもの（４）特定エリアにおいてのみ定率制とする制度は難しいということは理解する（５）引き続き倶知安町と道とで協議を進めてほしい―と回答があったことを明かした。

　同省からの助言については「課税自主権が最も重要な要素であり、道税は道知事、道議会が判断するものといった回答をいただいている」ことに加え、「道としての負担軽減策に関する説明も踏まえた上で、『同じ方向を向いた上で議論が必要』との助言もいただいた」と答弁した。