道の長田尚人情報基盤担当課長は９日の道議会予算特別委員会で、人工知能（ＡＩ）を用いて文章などを作成する対話型の生成ＡＩサービスを今年６月から道が本格導入していることについて「これまで約１０００人の職員が利用登録を行っている」とし、情報の検索▽あいさつ文や資料の構成案の作成といったアイデア出し▽簡易プログラムの作成―などの業務に活用していることを説明した。板谷良久氏（自民党・道民会議、苫小牧市区）の質問に答えた。

　長田課長は「生成ＡＩは急速に発展を続けている技術であり、あらゆる分野で利用される基本的なツールとして、業務の進め方を変革する可能性がある」と強調。道では６月に生成ＡＩサービスの利用を開始し、「研修などにより、職員の理解の向上を図りながら積極的に周知を行い、利用拡大に努めてきた」と答弁した。

　板谷氏は「これまでの取り組みを通じてどのような課題が明らかになったのか」と質問したほか、「今後、業務の効率化に向け、生成ＡＩの活用にどう取り組んでいくのか」とただした。

　高見里佳イノベーション推進局長は「現在の生成ＡＩの利用に加え、道の業務特性を踏まえより効果的な活用を図り、業務改革につなげていくことが重要」と指摘。今年８月まで民間企業と連携し、「そうした活用を図る際の課題の把握を行う試験的な利用を行ってきた」と説明。その結果、法令や通達などを生成ＡＩに入力することにより「業務の質や効率性の向上につながる」といった声が寄せられる一方、「入力する内容によって回答の正確性が大きく変わる」「回答内容の精度を高める作業が継続的に必要」との課題も確認されたという。

　高見局長は「生成ＡＩサービスは日進月歩でさまざまなシステムが開発されている状況」と指摘。そうした動向や今回確認された課題を踏まえ、今後については「導入の効果、必要な経費も含め、最適な活用方法について引き続き検討を深める」との姿勢を示した。