帝国データバンク札幌支店は、１１月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比０.３ポイント減の４３.８となり、２カ月連続で悪化した。業界別では不動産など３業界で悪化しているが、金融など４業界は改善した。

　全国（４４.４）との格差は０.６ポイントとなり、前月から０.４ポイント拡大した。

　企業の規模別では、大企業は前月比０.３ポイント増の４４.０となり、２カ月ぶりに改善。中小企業は０.５ポイント減の４３.７となり、２カ月連続で悪化した。中小企業のうち小規模企業も０.３ポイント減の４４.２となり、３カ月連続で悪化した。大企業と中小企業の規模間較差は０.３ポイントとなり、２カ月ぶりに大企業が上回った。

　業界別では、不動産、製造、卸売の３業界で悪化。特に不動産は前月から９.０ポイント減と大幅に下落して４３.２となり、２カ月ぶりに悪化した。これに対し金融、建設、運輸・倉庫、サービスの４業界が改善。特に金融は０.９ポイント増の４５.８と５カ月ぶりに改善した。

　農・林・水産と小売の２業界は前月から横ばいで推移。小売は３８・０で、業界では最も低い水準となっている。

　先行き見通しでは、「３カ月後」が４４.３（前月調査４４.０）、「６カ月後」が４４.０（同４３.６）、「１年後」が４４.１（同４４.８）。「１年後」を除き、前月調査より改善予想だ。

　企業からは「観光需要、特にインバウンド（訪日客）需要の回復により売り上げは増加しているが、原材料の高騰分を価格転嫁しきれず収益は良くない」（飲食料品・飼料製造）、「そこそこ仕事を抱えており、いい状態にあると思うが、資材高騰、人手不足など解決できない問題が山積みで今後に不安しかない」（建設）との声が上がっている。

　調査は１１月１８～３０日に、道内企業１１３４社を対象にインターネットで実施。５０１社から回答を得た。回答率は４４.２％。