道議会の北海道地方路線問題調査特別委員会（喜多龍一委員長、１７人）は１１日、今定例道議会で委員会を廃止することを内定した。１２日の定例会本会議で正式に決定する見通し。

　同特別委は、ＪＲ北海道の路線見直し問題を集中審議するため、２０１７年１２月１４日に設置された。ＪＲが「当社単独では維持困難」な１０路線１３区間を発表して１年以上経過したものの、沿線自治体とＪＲとの地域協議が停滞していた時期。道議会ではそれまで、ＪＲ問題は交通政策全般を扱う「新幹線・総合交通体系対策特別委員会」の中で議論してきたが、より議会として積極的に関わる姿勢を打ち出すため、新たに特別委を設けた。

　ただ自民党・道民会議は、北海道新幹線の札幌延伸延期が決まったことから、今後は地方路線を含めたＪＲに関する問題を一体的に議論するのが望ましいと判断。地方路線特別委を廃止し、新幹線特別委に集約する考えを６日、各会派に打診していた。

　１１日の特別委では、民主・道民連合の菅原和忠氏が、ＪＲ単独では維持困難とする「赤字８区間」（通称・黄色線区）問題の結論が出ていないことを指摘し、「この状態で、これまで議論してきた沿線自治体の皆さんへの説明はできなく無責任と感じる」と廃止について反対討論を展開。採決の結果、賛成多数で廃止することが内定した。