開会中の第４回定例道議会に条例案を提案している道の法定外目的税「宿泊税」を巡り、鈴木直道知事が１０日の道議会予算特別委員会の総括質疑で条例案の修正を表明したことを受け、所管する１１日の道議会総務委員会（久保秋雄太委員長）は与野党会派がそれぞれ動議を提出する異例の展開となった。採決の結果、最大会派で与党の自民党・道民会議（５３人）が提出した修正動議を賛成多数で可決。条例修正案は１２日午後から開く本会議で、可決・成立する見通しとなった。

　最短で２０２６年４月の導入を目指す道の宿泊税は「段階的定額制」（宿泊料金により１人当たり１００円、２００円、５００円）を設定。これに対し１９年から独自に「定率制」（１室当たり一律２％）の宿泊税を導入する後志管内倶知安町が強く反発。道分の「定額制」と町分の「定率制」が混在すれば、徴収業務を請け負う宿泊事業者の負担が増えることが主な理由。調整は難航したが、１０日朝に鈴木知事と倶知安町の文字一志町長が電話でやりとりし、道宿泊税を同町では課税せず、同町が道税分に相当する額を道に納付することで合意した。

　これを受け、提案している道宿泊税条例案の修正が必要となり、１１日の総務委で取り扱いを協議。道側は自ら文言を加えた具体的な条例修正案は提出せず、「議会の協力をお願いしたい」と異例の対応を示した。

　野党の第２会派、民主・道民連合（２７人）の松山丈史氏は「税の公平性」や「修正案により他の市町村へどのような影響があるのか」など「多くの疑問や課題に対して十分な説明や審議を行うことが必要だ」と指摘。道宿泊税条例案はいったん撤回し、条例案を修正の上、再提出を求める動議を提案。採決の結果、反対多数で否決された。

　一方、自民党・道民会議の村田憲俊氏は「宿泊税の速やかな導入を実現するとともに、倶知安町との今後の協議結果を反映できる条例とするため」と修正を提案。修正案の主な内容として「定率制の宿泊税を導入する市町村において、道宿泊税による税収に相当する額を道に交付する場合は、道宿泊税を課税しないことなどを内容とする規定を追加する」と説明した。採決の結果、民主を除く賛成多数で可決した。

　同じく自民党・道民会議の花崎勝氏は、付帯意見が必要であることを提案。「関係市町村との間に制度の内容を巡る対立が生じた場合には、道は相互の課税自主権を尊重しつつも、地域全体の共存共栄を目指す必要がある」と指摘。「道は関係市町村や地域の意見に十分耳を傾け、さまざまな観点から可能な方策を真摯（しんし）に検討し、課題解決に向けて最大限の努力を行うべき」とする内容。採決の結果、賛成多数で可決した。１２日の本会議の委員長報告の中に盛り込まれる。