道の法定外目的税「宿泊税」の条例修正案が定例道議会で可決されたことを受け、鈴木直道知事は１２日の定例記者会見で、「さまざまな議会議論があり、付帯意見もいただいた。真摯（しんし）に受け止めることが大事だと思っている」と強調し、道内の市町村に対しては「引き続き説明、相談などを今後より一層、丁寧に取り組んでいきたい」との姿勢を示した。

　知事は、道宿泊税に反発していた後志管内倶知安町の文字一志町長と１０日に合意した内容について、（１）町内は定率制を基本とし、町と道の双方の制度を修正（２）道の宿泊税に相当する額を道に交付する場合は、道宿泊税条例の規定を適用しない（道宿泊税を課税しない）（３）総務省の同意が得られなかった場合は、道案（段階的定額制）に戻る―の３点であることを挙げた。

　合意した内容は、１１月２６日に開会した定例道議会に「提案した条例案では対応できない」ものの、「倶知安町との合意内容の実現、そして同様に宿泊税の検討を進める約２０の市町村の導入スケジュールを考慮すると、早期に条例を成立させる必要があった」と会期末が迫った時期での異例の条例修正の経緯を説明。「議会に相談させてもらい、道議会側から修正提案をいただき、条例案を可決いただいた」と述べた。

　条例成立を受け、「まずは総務省との協議が重要となってくる」とし、「本日から速やかに協議を開始した」ことも明かした。さらに合意した免税条件の「道の宿泊税に相当する額を道に交付する」という倶知安町に対しては「相当額の部分をしっかり算定していくことが、税の公平性を担保する観点からも重要になる」との認識を示した。