原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、後志管内寿都町の片岡春雄町長が、手続きの第２段階に当たる「概要調査」への移行について鈴木直道知事が反対の意向を正式表明した場合、住民投票を行わない考えを示したことが１３日、分かった。

　町は１１日、概要調査の内容などに関する町民向け勉強会を開催。参加した町民などによると、終了後の懇談で片岡町長が発言した。町はこれまで、国から概要調査に進むか意見照会を受けたときには地域の意向を確認する方針を掲げ、住民投票条例も制定している。

　最終処分法では、知事か市町村長のいずれかが反対の意を示した場合、次の段階には進まないと定めている。寿都町は「法定プロセスにのっとって住民投票を行う姿勢に変わりはない」としている。