北海道財務局は、２０２４年１０～１２月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内企業の景況判断ＢＳＩ（「上昇した」と回答した企業の割合から「下降」した企業の割合を引いた数値）は、前期（２４年７～９月期）から５.５ポイント低下してマイナス２.８となり、３期ぶりにマイナス水準に転じた。本道では冬場にＢＳＩが低下する傾向にあり、調査を開始した０４年以降、１０～１２月期としては５番目に高い水準だった。

　製造業は前期から３.６ポイント悪化してしてマイナス４.７となり、２期連続でマイナス水準に。非製造業は６.０ポイント低下してマイナス２.２となり、３期ぶりにマイナス水準に転じた。

　製造業の業種別では、食料品、木材・木製品、生産用機械器具の３業種で改善。パルプ・紙・紙加工品、窯業・土石製品、金属製品、電気機械器具、その他製造業の５業種で悪化。化学工業、鉄鋼業、情報通信機械器具、輸送用機械器具の４業種が横ばいだった。

　特に窯業・土石製品はエネルギー価格・人件費など製造原価の上昇、価格転嫁不足により７５.０ポイント低下しマイナス６２.５となり、マイナス水準に転じた。木材・木製品は２２.７ポイント改善したものの、住宅建設の落ち込みによる需要低下と販売単価の下落などによりマイナス２７.３となり、マイナス水準が継続している。

　非製造業の業種別では、農林水産業、電気・ガス・水道業、小売業の３業種で改善。鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、情報通信業、運輸業・郵便業、不動産業、リース業、その他の物品賃貸業、サービス業、金融業・保険業の９業種で悪化した。卸売業は横ばいだった。

　企業の規模別では、大企業（資本金１０億円以上）が前期から０.１ポイント低下して２.８となり、２期連続でプラス水準を維持。中堅企業（同１億円以上１０億円未満）は６.３ポイント悪化してマイナス５.４となり、３期ぶりにマイナス水準となった。中小企業（同１０００万円以上１億円未満）も６.８ポイント低下してマイナス３.２となり、３期ぶりにマイナス水準に転じた。

　全産業の先行きについては、２５年１～３月期はマイナス５.８、同４～６月期はマイナス０.８とマイナス水準が続く見通し。

　財務局では、景況判断の決定要因について「『上昇』と回答した企業では、『仕入れ価格』を選択した企業の割合が前回調査に比べ増加しており、コスト増加傾向にやや落ち着きがみられることを好感する声が聞かれる」と分析。一方、「下降」と回答した企業では「『仕入れ価格』を選択した企業の割合が前回調査に比べやや減少しているものの、『販売価格』を選択した割合が増加しており、価格転嫁が進まない企業において、その点がより意識されてきていることが伺える」と指摘している。

　調査は１１月１５日を調査時点に道内企業４６６社を対象に実施。４００社から回答を得た。回答率８５.８％。