道は１７日、庁議を開き、１２日の定例道議会で可決・成立した「北海道宿泊税」について、２０２６年４月導入に向けた作業を加速させることを確認した。鈴木直道知事は「これまでの議会議論、そして付帯意見などさまざまな意見を頂いている」と指摘し、道内の市町村に対しては「条例、制度の内容の説明・相談に、より一層丁寧に取り組んでほしい」と幹部職員に指示した。

　道の宿泊税は「段階的定額制」（宿泊料金により１人１泊１００円、２００円、５００円）を設定。税収額は年間約４５億円を見込む。１９年から独自に「定率制」（１室当たり一律２％）の宿泊税を導入し、道宿泊税に反発していた後志管内倶知安町とは（１）町内は定率制を基本とし、町と道の双方の制度を修正（２）道の宿泊税に相当する額を道に交付する場合は、道宿泊税条例の規定を適用しない（道宿泊税を課税しない）（３）総務省の同意が得られなかった場合は、道案（段階的定額制）に戻る―の３点で合意している。

　庁議では、今後の進め方について「倶知安町と協力しながら合意した制度の実現に向け詳細を協議。総務大臣の同意が得られるよう、他の税目の事例も参考に事前の相談も含め丁寧に取り組む」「同様に宿泊税の導入を検討する約２０の市町村との共通目標として、２６年４月からの導入開始を目指し、連携して取り組む」「来年度以降、宿泊税を活用した施策の検討に当たり、市町村や事業者との意見交換を実施する」ことを確認した。

　「施策の検討」に向けた今後の展開に関しては、観光の高付加価値化▽観光サービス・観光インフラの充実、強化▽危機対応力の強化―の３本を柱に据えた。

　知事は「宿泊税の目的である観光振興と地域経済の活性化の好循環を実現するために、経済部はもちろん各部、振興局も宿泊税の意義を改めて共有し、道民の理解がさらに広がるよう、さまざまな場面での説明・相談に取り組んでほしい」と述べた。