ＪＲ北海道の綿貫泰之社長は１８日、定例記者会見を開き、新千歳空港駅と小樽駅で、ＣＯ２排出量「実質ゼロ」を目指すと発表した。両駅の使用電力を２０２５年度から再生可能エネルギー電源に置き換える取り組み。実現へ向け、同社と北海道電力、合同会社ＨＡＲＥ晴（はれば）れ（札幌市）の３社で１７日に、太陽光発電による「オフサイトＰＰＡ」契約を締結した。ＪＲが自社の使用電力に再エネを導入するのは初めて。

　ＪＲ北海道グループでは、２２年２月に長期環境目標「カーボンニュートラル２０５０」を策定し、ＣＯ２排出量削減の取り組みを始動。特に「再エネの積極的な利活用」を掲げ、太陽光発電設備の導入に向けて、さまざまな発電事業者から提言を受け、検討を進めてきた。

　「オフサイトＰＰＡ」契約は、別の事業者に発電設備を設置してもらって電気を買い取る「電力購入契約方式」。

　今回は「ＨＡＲＥ晴れ」が発電事業者、北電が小売電気事業者、ＪＲが再エネ電力の需要家として契約。「ＨＡＲＥ晴れ」は北広島市内２カ所に設置する太陽光発電所で再エネ電力を発電する。２カ所とも２４年度中に運転を開始する予定。発電出力は合計約２８００キロワットで、年間想定発電量は約３８０万キロワット時（一般家庭約９００世帯分の年間使用量に相当）。削減ＣＯ２排出量は、年間約２１００トンを見込む。

　綿貫社長は３社と協働で「脱炭素推進に取り組む」と強調。ＪＲ北海道グループとしても「引き続き『脱炭素社会』と『環境にやさしい鉄道』の実現に向けて、さらなる取り組みを推進していきたい」と述べた。