東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業の「忘年会・新年会に関する調査」結果を発表した。忘・新年会を「実施する」企業は５９.３％にとどまり、コロナ禍前（２０１９年末の忘年会、２０年の新年会）の水準に届いていない。

　昭和から平成にかけては会社の恒例行事だったが、コロナ禍で事態が一変し、宴会離れが加速した。昨年５月に新型コロナウイルスは５類に移行したものの、「実施する」企業は６割弱にとどまった。

　同支社では「街には活気が戻ってきたが、コミュニケーションの在り方はコロナ禍を契機に大きく変わり、親睦や一体感を宴会に求める時代は変化を迎えたのかもしれない」と分析する。

　「実施する」と回答した内訳は、「コロナ禍前は実施、今回も実施する」が３９.１％、「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する」が２０.２％だった。

　一方、「コロナ禍前は実施せず、今回も実施しない」が２０.８％、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」が１９.９％で、合計４０.７％の企業が「実施しない」と回答。コロナ禍の宴会控えが定着した格好となった。

　「実施する」企業の産業別では、金融・保険業が８０％で最多。以下、情報通信業が７０％、サービス業・他６４％の順。一方、「実施しない」企業の産業別では、小売業が６４.２％でトップ。これに不動産業が５８.３％、製造業が４７.１％で続いた。

　「実施する」企業の理由（複数回答）では、「従業員の親睦を図るため」が８３.９％で最も多かった。

　「実施しない」企業の理由（複数回答）では、「開催ニーズが高くない」が５９.４％でトップ。これに「参加に抵抗感を示す従業員が増えた」が４６.３％、「忘・新年会に関わる費用を削減」が２０.３％、「忘・新年会が労働時間としてカウントされる恐れがある」が１３％となった。

　「実施する」企業に、忘・新年会は労働時間になるかについても調査した。９１.９％の企業が「労働時間にならない」と回答。「労働時間になる」とした企業は８.１％だった。

　調査は１２月１～９日、道内企業を対象にインターネットで実施。３６６社から回答を得た。