国が１７日に１３.９兆円の補正予算を成立させたことを受け、道議会の全６会派は２５日、道庁を訪問し、鈴木直道知事に対してエネルギー価格高騰・物価高騰対策を柱とする緊急要望をそれぞれ行った。道では来年１月１６日に臨時道議会を開会する予定で、補正予算案を提案する。

　自民党・道民会議（三好雅会長）は党道連と連名で、知事に申し入れた。「依然として物価高が続いており、道民生活や事業者の経営環境は今後一層厳しくなることが懸念される」と指摘。（１）中小企業・小規模事業者に対し、経営環境改善に向けた取り組みや人手不足が生じる業種への就労支援（２）相次ぐ食料品等の値上げに対し、影響が大きい世帯に配慮した支援、保護者負担の軽減に向けて給食原材料経費への支援―など６項目を求めた。

　民主・道民連合（梶谷大志会長）は、国の補正予算成立を受け、道としても「適正かつ実効ある対策の年度内執行を基本に、スピード感を持って予算化を」と要望。「（これから厳冬期を迎える）本道にとってエネルギー価格の高騰は、住民生活や経済活動に深刻な影響を与える」と指摘。影響が最小限に抑えられるよう「燃油料金や電力、都市ガス、ＬＰガス料金の負担抑制」や、中小事業者支援のため「賃上げ促進税制、各種補助金・支援金の財政支援」などを求めた。

　北海道結志会（佐藤伸弥会長）は、道としても「早急に関連予算を編成し、道民生活に対する影響をできる限り緩和する政策を」と求めた。具体的には（１）医療・介護・保育施設、学校施設等に対する物価高騰対策（２）子育て世帯をはじめとする生活者に対する支援―など５項目を要望した。

　公明党議員団（阿知良寛美団長）は、「高齢者世帯や子育て世帯をはじめ道民生活への影響が長期化している」ことを指摘し、「道民の暮らしを守り、地域経済を支えていくため」と対策の具体化を要望。（１）学校給食の食材の高騰対策（２）市町村が実施する福祉灯油の支援―など９項目を求めた。

　共産党議員団（真下紀子団長）は、「物価高騰対策の効果を行き渡らせるべく、特に実施すべき事項」として（１）道民生活・生活困窮者対策（２）事業者支援―の２本を柱に計１４項目を求めた。公立学校の学校給食費支援や、価格が高騰している主食米はじめ食料品購入の支援などを要望した。

　維新・大地（山崎真由美会長）は、物価高騰により「将来に対する不安感が増大している」と強調。（１）低・中所得世帯に対する支援（２）子育て世帯に対する支援（３）基幹産業である１次産業への支援―など６項目を要望した。