政府が２７日に閣議決定した２０２５年度予算案で、北海道開発予算の総額は２４年度当初予算（５７２６億円）から１９億円増の５７４５億円を計上し、４年連続の増額予算となった。

　２５年度の道開発予算は（１）生産空間の維持・発展による食料安全保障および観光立国の一層の強化（２）地球温暖化対策を先導するゼロカーボン北海道の実現（３）デジタル関連産業の集積支援（４）安全・安心に住み続けられる強靱（きょうじん）な国土づくり（５）白老町の「ウポポイ」（民族共生象徴空間）等を通じたアイヌ文化の復興・創造および国民理解の促進（６）北方領土隣接地域振興対策―の６本を軸に編成。２４年度補正と合わせて、切れ目なく取り組みを進める。

　一般公共事業に充てられる北海道開発事業費は５６２４億円で、２４年度当初を約１５億円上回った。事業別では、港湾整備費はほぼ横ばいの１７５億円を計上し、苫小牧港東港区で旅客と物資の円滑な輸送を目的とした複合一貫輸送ターミナル整備などを推進。空港整備費は約１６億円増の７６億円を確保。治山治水は約６億円増の１０２８億円を計上し、千歳川の流域で堤防整備などを推進する。

　事業別で予算規模が最大の道路整備事業は、ほぼ横ばいの２１８９億円を確保。高規格道路「日高自動車道」の日高厚賀インターチェンジ（ＩＣ）―新冠ＩＣ間などの工事を進める。

　アイヌ政策に関する経費は１８億円を計上。今年３月に策定した「ウポポイ誘客促進戦略」に基づき、戦略的・効果的な誘客を実施。２０年７月にオープンした「ウポポイ」の年間来場者数１００万人を目指す。

　鈴木直道知事は「食料安全保障や観光立国の一層の強化、ゼロカーボン北海道の実現、アイヌ文化の復興・創造および国民理解の促進など、必要な予算が計上された」と評価。道としては「今後とも本道への重点配分など必要な財源の確保に努め、国の施策・予算を最大限に活用しながら、人口減少をはじめ直面する課題を乗り越え、北海道の創生を着実に進めていく」とのコメントを発表した。