苫小牧市は２３日、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進の一環として、専門家を講師に迎えた研修・ワークショップを開催した。市や近隣自治体の職員ら３３人が参加し、電話対応の簡素化やペーパーレスなど働き方の改善策について意見交換した。

　参加者は６グループに分かれて「やめたい業務」「替えたい業務」をざっくばらんに出し合い、発表した。電話対応に音声ガイドやチャットボットを導入することで職員のストレス緩和やサービス向上につながるといった利点を挙げたグループが多かった他、資料や押印、ファクスを合理化、電子化することで環境への配慮と大幅な時間削減につながるといった意見が出された。一方、デジタルの導入には「手間とお金がかかる」という声もあった。

　山本俊介副市長は「自治体職員として働く上で大切なのは、業務をやめることでサービスの向上にもつながるといった市民にも納得がいく説明」と総評した。

　市ＩＣＴ推進課は「デジタルにとらわれず、まずは何ができるかを考えてもらう。システムが必要なもの、今ある機能でできるもの―と解決策を他自治体の事例なども含めて共有していけたら」と話した。

　このほか人工知能（ＡＩ）を用いて文章などを作成する生成ＡＩシステムに関する研修も行い、４７人が米オープンＡＩ社の「チャットＧＰＴ」やデザインが簡単にできる「Ｃａｎｖａ」のツールを実践し、ＤＸへの理解を深めた。