北海道中小企業団体中央会は、２０２４年度の中小企業労働事情実態調査結果を発表した。１年前と比べた経営状況では、１９・３％の企業が「良い」と回答し、全国平均（１７・７％）を上回った。一方、「悪い」と回答した企業は２５・９％で、全国（３２・２％）を下回っている。

　「良い」と回答した企業は製造業が１９・２％で、非製造業が１９・３％だった。

　現在の経営上の障害（複数回答）については、「人材不足（質の不足）」が５７・１％で最多。これに「光熱費・原材料・仕入れ品の高騰」（５２・７％）が続いた。

　経営上の強み（複数回答）に関しては、「技術力・製品開発力」が３４％でトップ。以下、「組織の機動力・柔軟性」（２８・５％）、「製品・サービスの独自性」（２４・８％）の順。

　原材料費、人件費（賃金等）アップに対する価格転嫁の状況については、５６・６％の企業が「価格の引き上げ（転嫁）を実現した」と回答。１６・１％が「価格引き上げの交渉中」、９％が「対応未定」と回答した。全国と比較すると、「価格転嫁を実現した」企業は６・７ポイント上回った。

　１年前と比べた価格転嫁の状況では、「１０～３０％未満」が４１・５％で最も多い。これに「１０％未満」（４０・８％）が続いた。「７０～１００％未満」は８・７％、「１００％以上」は２・２％だった。

　２３年度の新規学卒者の採用または採用計画については、「採用を行わなかった」企業が６９・１％で最も多い。「採用計画をし、実際に採用した」企業は１５・９％、「採用計画をしたが、採用しなかった」は１５・１％となった。

　調査は今年７月を調査時点に、道内の従業員数３００人以下の企業１５００社を対象に実施。７４０社から回答を得た。回答率４９・３％。