帝国データバンク札幌支店は、２０２４年冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志を含む）の道内企業動向調査結果を発表した。従業員１人当たり平均支給額では、「賞与はあり、増加する（した）」企業は２４.６％で、前年の２６.２％から１.６ポイントの微減となった。

　冬季賞与が２年連続で増加する企業は１３.３％で、前年から１.６ポイント上昇した。

　一方、１１.４％の企業が「賞与はない」と回答。特に「情報サービス」は５０.０％と突出して高く、半数の企業が賞与を支給しない状況となっている。

　業界別で冬季賞与が「増加」の企業の割合が前年より高まったのは９業界中、「金融」「建設」「不動産」の３業界にとどまった。増加の企業の割合が最も高かった「卸売」（３２.０）の企業からは「札幌市内、北広島市、恵庭市、千歳市などで商業施設等の建設が続いており、景況感はやや良い」（建材・家具、窯業・土石製品卸売業）との声が聞かれた。

　また、道内企業の８４.７％の企業が、ボーナスや一時金など何らかの形で賞与を支給する予定。前年から０.５ポイント上昇した。

　同支店では２５年以降については「飲食料品など生活必需品の値上げが続くと予想される中、企業が家計の購買力に直接影響するボーナスを支給する原資を増やすための経営改善を進めることで、消費活性化の一助となることが期待される」としている。

　調査は２４年１１月１８～３０日に道内企業１１３４社を対象に実施。５０１社から回答を得た。回答率４４.２％。