道庁は６日が仕事始め。鈴木直道知事は記者会見室から共聴テレビとパソコン配信で、全職員に対する年頭あいさつを行った。知事は、千歳市で半導体工場を建設中のラピダス（東京）について「新しい年は、国家プロジェクトである次世代半導体の製造に向け、いよいよ（４月に）パイロットラインが動きだす」と強調。「道民の暮らしを守り、豊かな未来を築いていくため、職員の皆さんと議論を深めながら、北海道の創生に向けた大きな一歩を踏み出したい」と新年のメッセージを送った。

　知事は本道を取り巻く状況について説明。「今、ＡＩ（人工知能）のさらなる普及により消費電力の増加が見込まれるなど、エネルギーの安定供給に対する関心が世界的に高まっており、電力消費量を大幅に削減できる次世代半導体の量産実現（２０２７年を予定）は、多くの関係者が注目するところ」と述べた。

　さらに不安定な国際情勢により、食料の安定供給に懸念が広がっていることも挙げ「わが国においても昨年、食料・農業・農村基本法が改正され、『食料安全保障の確保』が基本理念の一つに位置付けられた」と指摘した。

　こうした中、本道が国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを生かして「次世代半導体の製造拠点の整備やデータセンターの立地に取り組み、わが国の食料供給地域として農林水産業の持続的な発展に取り組んでいくことは、本道における地域の活性化や課題の解決にとどまらず、日本、そして世界にも貢献することにつながる」と強調。「北海道は今、そのような大きな期待を背負っている」と語った。

　また、知事はラピダス稼働のほか、新年は「国が示した『ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）２０４０ビジョン』案において、再エネが豊富な地域への産業集積の加速について盛り込まれ、その適地として北海道でＧＸ関連産業の集積が進んでいくことが期待される」と述べた。

　さらに大規模改修工事中の道庁赤れんが庁舎が７月２５日にリニューアルオープンすることも挙げ、「今日はちょうど『残り２００日』の区切りの日となった」と説明。「新たなスタートを切る赤れんが庁舎のように、職員の皆さんも心機一転、初心に立ち返り、徹底した『現場主義』の下、培ってきた経験や知識を発揮して、北海道のために挑戦を続けてほしい」と呼び掛けた。