帝国データバンク札幌支店は、２０２４年（１～１２月）の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年比４件（１・６％）増の２６２件となり、３年連続で増加した。コロナ禍前年の１９年（２１３件）を４９件上回った。

　負債総額も前年比１７・４％増の４１８億７１００万円となり、３年連続で増加した。年間としては２０００年以降では７番目に小さかった。

　業種別では、「小売」が６３件で最多。インフレが続く中で実質賃金の伸び悩みなど、消費を取り巻く環境の厳しさを反映する形となった。これに「建設」が６２件、「サービス」が５４件で続いた。

　主因別では、「販売不振」が１８８件で最多。「業績不振」（２件）を合計した不況型倒産は１９０件となり、全体の７割強を占めた。

　また、新型コロナウイルス関連倒産は６１件発生し、負債額は８２億１２００万円だった。

　態様別では、「破産」が２４５件で９３・５％を占めた。この他、「特別清算」が１４件、「会社更生法」が２件、「民事再生法」が１件発生した。

　管内別では、「石狩」が１３２件で全体の約５割を占めた。以下、「上川」２７件、「渡島」と「釧路」が各２１件、「空知」１４件の順。「胆振」は１０件、「日高」は２件発生した。

　同支店では、インフレ基調が定着する中で価格転嫁を図ることができない企業の中には「原材料費や人件費負担が逆ザヤ的にのしかかり、金利上昇の局面において借入金負担などから行き詰まりを余儀なくされるケースが年度末を控えて増加する懸念もある」と指摘。こうした倒産予備軍と思われる企業の動向も含めて「２０２５年は波乱の一年となることが予想される」としている。

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　東京商工リサーチ北海道支社も２４年の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年比１１件増の２８０件、負債総額も同４４％増の４２７億７２００万円。倒産件数は３年連続で増加した。