苫小牧市の金澤俊市長は９日、市議会第１１回臨時会の１５日招集を告示した。市は議案２件を提出する予定。このうち２０２４年度一般会計補正予算案に、物価高騰対策で国の臨時交付金を活用した措置を盛り込み、２～６月に市内小中学校の給食費を無償化する。

　保護者の負担を軽減する目的で、学校給食支援事業費２億６９６０万円を盛り込んだ。対象は小学生７０９０人（４～６月は６９２２人）、中学生３６０６人（同３５８０人）で、５カ月分の給食費を無料にする。

　また、保育施設の副食費５カ月分も無償化する他、各施設への支援も含めて５３７４万円を計上。市内の介護サービス事業所や有料老人ホームなど、高齢者施設４９０カ所の業務継続支援などに５７８１万円を支給する。

　この他、低所得世帯に対し１世帯当たり３万円を支援する、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯の支援金給付金事業に９億８７９４万円を計上した。

　同会計は、歳入歳出に１３億６９１０万円を増額し、総額９２６億８５１２万円とする。物価高に苦しむ低所得世帯・子育て世帯を支援する国の重点支援地方交付金１２億８８０９万円を活用する。