道は９日、北海道経済対策推進本部会議を開き、１８９億２０００万円の「物価高緊急経済対策」を決定した。鈴木直道知事は「道民生活への支援と事業者支援を両輪に取りまとめた。議会の議論を経て、議決された後は支援を必要とされる皆さんに一日も早くお届けできるよう、直ちに実行に移せるよう準備してほしい」と本部員に指示した。公共事業費（１６７０億円）などを加えた総額１８６３億８０００万円の今年度補正予算案を、１６日開会の臨時道議会に提案する。

　緊急経済対策は、昨年１１月に国が決定した総合経済対策を踏まえ、昨年末の道議会各会派の要望などを重視してまとめた。「道民生活への支援」としては▽子育て世帯への支援▽低所得者世帯への支援▽道民への支援、「事業者への支援」としては▽医療・社会福祉施設等への支援▽農林水産業への支援▽中小・小規模事業者への支援と賃上げ環境の整備―をそれぞれ柱に据えた。

　具体的には、物価高対策特別支援事業費として２８億６２００万円を計上。約３９万世帯の１８歳以下の子どもがいる子育て世帯を対象に、５０００円相当の商品券（お米券と牛乳贈答券）を配布する。

　給食原材料費等支援事業費も１億３２００万円を盛った。栄養バランスや量を保った給食の実施を継続しつつ、保護者負担の軽減が狙い。道立学校、私立幼稚園、保育所などの給食原材料の経費を支援する。

　ＬＰガス料金高止まりの影響を受けているＬＰガス利用者の負担軽減を図るため、２８億円の事業費を計上して販売事業者の料金値引きを支援。また、電気料金高止まりの影響を受けている特別高圧電力を利用する中小・小規模企業に対して１億６９００万円を計上して支援する。

　人手不足が生じている業種へ就労を行う場合に支援金、奨励金を支給する人材確保支援事業には１億円を盛った。また、デジタル技術を導入する中小・小規模企業を支援するため、１５億５６００万円を計上した。

　物価高の影響を受けている交通事業者や運送事業者に対する支援にも１２億５１００万円を計上。道内観光関連事業者の道民向けサービス提供の取り組みを支援するため、１億３７００万円を盛った。

　この他、医療機関や介護・障がい福祉施設、私立学校などの光熱費上昇分に対する支援として３３億３２００万円を盛り込んだ。漁業用燃油価格対策事業費には５億円を計上。燃油価格の高止まりの影響を受けている漁業者を支援する。