鈴木直道知事は１０日、２０２５年初の定例記者会見を開いた。「国内外の情勢の変化とともに、食料、経済の安全保障など北海道のプレゼンス（存在感）は急速に高まっている」と説明。「日本そして世界をリードしていくという気概を持って北海道の価値を高め、チャンスをつかみ、生かしていく」との姿勢を示し、「北海道の創生に取り組んでいく」と巳(み)年の抱負を述べた。

　知事は「今年は北海道にとって大きな一年となる」と強調。６日の石破茂首相の年頭記者会見を取り上げ、「令和の日本列島改造と位置付け『地方創生２・０』を強力に推し進めるということ。再生可能エネルギーなどの供給拠点を拡大し、その周辺に新たな産業集積を進めていくことが『地方創生２・０』の重要な柱であるという話しがあった」と指摘した。

　昨年末に示された国の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）２０４０ビジョン」案でも、グリーンエネルギーが豊富な地域で産業集積の構築を目指すとされ、その中で北海道については「既に企業投資の動きがあり、ＧＸ型の産業構造の転換につなげていく地域の一つに挙げられた」と説明。「グリーンエネルギーが豊富な地域はまさに北海道。国家戦略として産業集積の方針が示されたことは、大変意義がある」と述べた。

　ラピダス（東京）が千歳市に建設中の次世代半導体工場にも言及。「春にはパイロットラインが動きだす。爆発的な増加が見込まれる電力消費を抑制するキーテクノロジー製造に向けた準備が、着々と進められている」と語った。

　また、知事は９日に取りまとめ、１６日の臨時道議会に提案する１８９億２０００万円の「物価高緊急経済対策」の概要と狙いを説明した。

　「本道経済はエネルギーや食料品などの物価高が長期化し、道民の生活や事業者の経営環境に大きな影響が生じている」と強調。昨年１１月に決定した国の総合経済対策の趣旨を踏まえ、「道としても可能な限り早急に対策の具体化を図るべく検討を進めてきた」と説明した。「対策は道民生活への支援と事業者への支援を両輪で進めていく」とし、「国や市町村と連携しながら、物価高の影響緩和につなげていきたい」との姿勢を示した。