道内防災関係機関の官民組織、北海道防災会議（会長・鈴木直道知事）は１４日、札幌市内で会合を開き、「北海道地域防災計画」の修正案を承認した。昨年１月に発生した能登半島地震を教訓に、主に９分野を修正。「避難所運営・設備」では、段ボールベッドの避難所開設当初からの設置などを盛り込んだ。

　能登半島地震の教訓を踏まえ、道独自の点検結果や国の防災基本計画の修正を反映させた。

　冒頭、知事は「避難所運営や物資の調達・輸送、広域避難などの対策について検討し、その結果を踏まえて地域防災計画の修正案をまとめた」とあいさつした。

　主な修正内容は、集落孤立・寒冷対策▽避難所運営・設備▽２次避難▽情報共有・伝達▽応援・受援体制▽備蓄・物資供給▽応急復旧・ライフライン寸断▽新技術活用▽原子力防災―の９分野。

　「集落孤立―」では、孤立予想地域における食料、生活必需品の備蓄を充実する。在宅避難者の支援拠点を設置し、必要物資や支援情報を提供する。

　「避難所運営―」では、被災者の多様なニーズに配慮し、避難所における生活環境を整備する。トイレカーなど快適なトイレの設置への配慮。パーティション、段ボールベッドを避難所開設当初から設置する。女性防災リーダーの育成など男女共同参画の取り組みも促進する。

　「２次避難」では、広域避難の受け入れ調整について道の役割を強化。広域避難の円滑な実施に向けた対応手順を明確化する。

　「備蓄―」では、観光客など滞在人口も考慮した備蓄、物資調達体制を整備。迅速な物資輸送のため、国や民間事業者等と連携した「物資輸送支援チーム」を道災害対策本部指揮室に設置する。

　「応急復旧―」では、被災地域における災害復旧等の活動拠点を確保。緊急通行車両確認標章の事前交付や、発災時の中核ＳＳ（サービスステーション）における優先給油を盛り込んだ。

　「新技術―」では、被害や孤立状況把握のため、無人航空機（ドローン）や衛星インターネットなどを災害応急対策に活用する。

　修正案承認後、知事は「国の動きや新たな施策、取り組みと連携を図りながら、修正された防災計画に沿って防災・減災対策の充実強化に取り組んでいきたい」と述べた。