苫小牧市議会の第１１回臨時会が１５日に開かれ、物価高騰対策の一環で２月から５カ月間、小中学校の給食費を無償化する支援事業費２億６９６０万円などを盛り込んだ、２０２４年度一般会計補正予算案を原案通り可決した。

　市によると、給食費の無償化は２２～２３年度に計３回、それぞれ２～４カ月と一時的に行ってきたが、５カ月間は最長期間となる。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で、事業費のうち２億３４１４万円を賄った。

　議案の審議で山田隆子氏（新緑）の質問に対し、金澤俊市長は「子どもど真ん中の政策を掲げている中、内部で検討する際に子育て支援の事業化を一番に考えた」と力を込めた。

　臨時交付金を活用した事業はこの他、保育施設の副食費５カ月分無償化（５３７４万円）、市内高齢者施設支援（５７８１万円）など。同会計は歳入歳出に１３億６９１０万円を増額し、総額９２６億８５１２万円とした。

　また、人事院勧告に基づき市の特別職と一般職の期末手当など給与の引き上げに関する条例の一部改正案も可決し、同日閉会した。