道議会は１４日、決算特別委員会（桐木茂雄委員長）を開き、鈴木直道知事が出席して全会派による総括質疑を行った。知事は国の新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金と地方創生推進交付金を活用した補助事業で２０１９～２２年度に手続きミスがあったため、国に８億９０００万円を返還することについて、「道政の事務執行の責任者である知事として責任を痛感している。道民の皆さまに深くおわびする」と謝罪。「私自身の責任を早期に明らかにするため、第４回定例道議会（２６日開会予定）に、給料月額１５％の三月分を減額する条例案を提案していきたい」との姿勢を示した。花崎勝氏（自民党・道民会議）と宮崎アカネ氏（民主・道民連合）の質問に答えた。

　鈴木知事は「職員委員会で、当該返還対象事業の実施時に所管部局を担当していた副知事３人のうち、現職１人（浦本元人副知事）は知事を補佐する職責を十分に果たせなかったとして訓戒とした」と説明。浦本副知事からは「自らの責任を明らかにするため、給料月額１０％の三月分を辞退する申し出があった」と答弁。退職している当時の担当副知事２人（土屋俊亮、小玉俊宏両前副知事）からも「同額を寄付する申し出があった」と述べた。

　また、今回の事案は、担当部署の誤認や認識不足▽不適正事務との認識を持って行ったものとは認められなかった―とし、一般職員についても賞罰委員会で「各事業の担当職員など３６人を所属長注意」「当該返還対象事業実施時に所管部局の課長級以上の１８人は管理監督責任者として厳重注意」処分にしたと発表した。

　知事は、業務のマニュアル化といったヒューマンエラーを抑制する仕組みなどの取り組みについて、「新たに設置した内部統制推進員会議も活用しながら、再発防止に徹底して取り組んでいく」と述べた。

　国に返還する８億９０００万円は、「国が定める返還期限の来年２月までに返還できるよう現在、国と協議している」と説明。「速やかな返還に向け、所要の補正予算案を第４回定例会に提案したい」と答弁した。

　また、田中英樹氏（公明党）は経済対策に絞って質問。「国の補正予算を十分活用することはもちろんだが、まずは道自ら必要な対策をしっかり見定め、機動的、能動的に実施していくことが重要だ」と迫った。

　知事は１０月の経済対策の検討に向けた石破茂首相の指示に呼応し、「直ちに庁内で経済対策推進本部会議を開催し、国への要望や必要な対応について検討を指示した」と説明。今後は「私からもできるだけ早く関係大臣にお会いして、足元の物価高や今後の本道経済の成長、地方創生などに必要な予算の確保について直接要望する」と強調。道としては「道民や事業者の実情やニーズを踏まえ、直面する課題に対し、時期を逸することなく対応し、本道経済が力強く、持続的に発展していけるよう取り組んでいく」との姿勢を示した。

　この他、水口典一氏（北海道結志会）、丸山晴美氏（共産党）も総括質疑を行った。