苫小牧市の拓勇東町内会（山端豊城会長）が推進している、業務の一部をデジタル化する取り組みに注目が集まっている。佐藤一美副会長（５４）が東京都内で開催された全国の町内会、自治会向け講座で活動報告を行ったことがきっかけで、道外からの視察が相次いでいる。

　公益財団法人あしたの日本を創る協会（東京）主催の「持続可能な自治会・町内会」をテーマにした昨年１月の講座で、佐藤副会長は事例発表者の１人として登壇。コロナ禍を機に役員対象のタブレット端末購入費半額補助制度を始め、役員会をオンライン会議システム「ズーム」で行った他、町内会で１０台購入して地域行事に活用していることや町内会費のコンビニ支払いの導入を報告した。

　報告の概要は同協会発行の地域情報誌「まちむら」２０２４年６月号で紹介され、情報誌を見て視察を決めたという山形県長井市の市コミュニティ協議会と平野コミュニティセンターの職員ら８人が昨年１２月１１日、苫小牧市拓勇東町の福祉会館を訪れた。

　佐藤副会長は町内会活動のオンライン化について、「働く人や子育て中の人も時間の都合を付けやすくなり、コミュニケーションが活性化した」と説明。高校生役員がいることも伝えると、視察団から驚きの声が上がった。同協議会の青木与惣右衛門理事長（６９）は「情報伝達にラインが導入されれば地域活動に協力しやすい―といった若い人の声もあり、参考になった」と話した。

　昨年は１０月にも、静岡県吉田町の自治会連合会役員ら１６人が訪問。拓勇東町内会の若手役員らと情報交換しながら、実際にタブレット端末の活用方法、同町内会が取り組む防災事業なども学んだ。同行した田村典彦町長（８０）は「デジタル化で地域のつながりをつくり上げようとする姿勢は吉田町でも生かせる」と語り、デジタル化を推進する自治会を町として応援する仕組みづくりの検討に入ったという。

　山端会長（７３）は「関心を持ってもらえ、とても自信になる。年配会員もスマホの使い方を勉強しようと意欲的。デジタルのメリットをこれからも発揮していきたい」と話す。