１８９億２０００万円の物価高緊急経済対策を盛り込んだ総額１８６３億８０００万円（一般会計１８６０億４５００万円、特別会計３億３５００万円）の２０２４年度補正予算案を審議する第１回臨時道議会が１６日、開会した。本会議で会期を１日と決めた後、計５会派が質疑を行い、提出された補正関連議案３件を採決し、全会一致で可決。同日閉会した。

　今津寬史（自民党・道民会議）、清水敬弘（民主・道民連合）、石川佐和子（北海道結志会）、中村守（公明党、苫小牧市区）、丸山晴美（共産党）の５氏が質疑に立った。

　このうち中村氏は、物価高緊急経済対策の道の考え方をただしたほか、「お米券や牛乳券の配布などの支援については、支援額の拡充や対象世帯の拡大など、なお一層の支援が必要。４月以降も切れ目のない対策が必要だ」と迫った。

　鈴木直道知事は「昨年１１月に決定した国の総合経済対策の趣旨や道議会各会派の要望などを踏まえ、道民生活への支援と事業者への支援を両輪とした緊急経済対策を新たに策定した」と説明。補正予算案議決後は「支援を必要とする方々に一日も早くお届けすることができるよう対策の迅速な執行に努める」と強調。切れ目のない対策については「引き続き地域や事業者からの声に真摯（しんし）に耳を傾け、変化する経済情勢も把握しながら、必要な対応に努める」との姿勢を示した。

　今津氏は「高齢者世帯や非正規雇用で生計を維持する一人暮らし世帯なども厳しい生活実態となっている」ことを挙げ、お米券や牛乳券の配布について「子育て世帯だけを一律に対象とすることに違和感を覚える道民も少なくない」と知事の考えをただした。

　知事は「子育て世帯向けの支援は、食費など削減が困難な支出も多く、『生活が苦しい』と回答した方々が他の世帯を上回るなど厳しい状況に置かれている」と指摘。「米の価格が高騰している現下の状況を踏まえ、緊急的な支援を実施し、物価高に直面し厳しい状況にある子育て世帯に対し、その影響が緩和されるよう取り組んでいきたい」と理解を求めた。

　可決した補正のうち、物価高緊急経済対策の主な事業では、約３９万世帯の１８歳以下の子どもがいる子育て世帯に５０００円相当の商品券（お米券と牛乳贈答券）を配布（２８億６２００万円）。道立学校や私立幼稚園などの給食原材料費の経費も１億３２００万円を計上して支援する。

　また、ＬＰガス料金高止まりの影響を受けているＬＰガス利用者の負担を軽減するため、２８億円の事業費で販売事業者の料金値引きを支援。医療機関や介護・障がい福祉施設などの光熱費上昇分に対する支援として３３億３２００万円を盛り込んだ。

　緊急経済対策とは別の補正として、公共事業費に１６７０億円を計上した。

　今回の補正可決に伴い、今年度の一般会計は総額で３兆２６８０億７０００万円となった。