苫小牧港の脱炭素化を目指す官民４９機関・団体などで構成する、苫小牧港港湾脱炭素化推進協議会（会長・石井吉春北大公共政策大学院客員教授）は１６日、今年度第１回会合をハーバーＦビルで開いた。オンラインを含めて各企業・団体などの約１１０人が参加し、苫小牧港周辺で計画される先進的な脱炭素関連事業などについて、情報を共有して意見を交わした。

　港湾管理者の金澤俊市長はあいさつで、脱炭素社会の実現に向けて「クリーンなエネルギーの供給、苫小牧がゼロカーボンのまちと認知されることが重要」と強調。「脱炭素港湾として進んでいくことは、皆さんの協力なくしてできない。先頭に立って旗を振りながら、後押しをしっかりしていく」と力を込めた。

　会合は冒頭を除いて非公開で実施し、構成する各企業がそれぞれの脱炭素関連事業などを報告。北海道電力はアンモニアサプライチェーン（供給網）構築を、石油資源開発は二酸化炭素を分離、回収、貯留する技術ＣＣＳの事業化を、出光興産は北海道製油所で合成燃料製造を目指していることなどを説明し、参加者は意見を交わした。

　また、昨年３月に苫小牧港港湾脱炭素化推進計画を策定したが、脱炭素関連の動きが加速する背景を踏まえ、２０２５年度にも計画を改定する方針。事務局の苫小牧港管理組合は「脱炭素の技術革新は日進月歩。各プロジェクトの熟度が上がっていけば、計画に盛り込んでいきたい。民間の事業がスムーズに進むよう支援していけたら」と意気込んでいる。

　同計画は、苫小牧港湾地域で５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）達成を目指し、ＣＯ２排出量を３０年度までに、１３年度比で４８％減とする目標を掲げるなど、具体的な指標や事業を網羅。液化天然ガス（ＬＮＧ）燃料フェリーの就航、グリーン水素サプライチェーン構築など、港湾を取り巻く最新の動向も取り入れている。